お知らせ

30-03-01 選定提案書サービス(ベータ版)を開設致しました。

はじめに

 福祉用具貸与事業者に、2018年4月より機能・価格帯が異なる複数商品の提示と、同年10月からは上限価格導入とともに貸与品の全国平均貸与価格をご利用者へ説明することが義務付けられます。

 ご利用者と貸与事業者がレンタル契約を結ぶ前に、福祉用具専門相談員が、これまであたり前に行っていたことの証明(書類)作成が必要となります。どのような過程で、福祉用具貸与サービスが提供されているかの記録や経緯を書面に残すことであり、これまで以上の作業が圧し掛かって来ることで、業務負担の増大は避けられません。しかし、今回の対応は制度ビジネスを担う専門家として、ご利用者のために、事業者自身が日頃努力している『価格を含めたサービスの見える化』となり、ひいては、事業者自身を守るためにも必要な作業であることから、大変重要な新しいお客様サービスと言えます。
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選定提案書 from ケアビズシステムとは?

 この度、選定提案書の作成・運用の義務化にあたり、関係するお得意先貸与事業者様や全国でご活躍されている福祉用具専門相談員の方々に向けて、『選定提案書』WEBサービスを無料でご利用頂けるよう、インターネット上に開設させて頂きました。 業務の負担増加で、今後の事業存続に悩まれることが無いように、また、作業の軽減を図ることと『働き方改革』の取組の一助になるよう開発を致しました。

 ご利用して頂けることで「しっかりとした取組みとなり、福祉用具貸与事業者がきちんとサービスを提供していることを示す絶好の機会に役立つツール」としてご活用頂ければ幸いです。

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システムの特徴

  • わずらわしい登録作業なしで、商品提案だけでもご活用できます。
  • 商品選択・提案の操作性は、活用するほどユーザビリティーが向上します。
  • 提案する商品は、ユーザー様独自のレンタル価格表示に対応します。
  • 提案した商品データは、制度対応の様式に編集可能です。
  • 本会員システムと連携させることで、より業務の効率化がはかれます。
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利用画面

よくあるご質問

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(844) 902-4415
作成完了書類はPDFで作成されますので、保存や印刷してご活用頂けます。
Q.作成した書類はそのままケアマネージャーに提出できますか?

可能です。

厚生労働省指針の様式に対応しています。

(250) 837-7806

対応しております。

テクノエイド協会から提供されているデータ利用しており、商品追加等にもアップデートで対応します。

Q.データの保存期限はありますか?
作成中および作成データの保存期間は30日間となっております。
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SSL暗号通信方式による個人情報保護・セキュアなクラウドサーバー環境及びプライバシーマーク取得事業者として監視・安全対策をはかっています。
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会社名 株式会社 ケアビジネスサポートシステム
住所 大阪府堺市北区長曽根町130番地42
設立 2009(平成21)年4月1日
URL (800) 645-8492
  • 福祉用具貸与事業様への事務処理代行サービス事業
  • 福祉用具貸与事業様へのクラウドサービス事業
  • 介護・福祉に関するビジネスソリューションサービス事業

 近年、日本社会は重層的な転換期であり国民生活においては広範な影響が出はじめています。また、戦後生まれの人口規模の大きな世代が高齢後期を迎え、わが国は本格的な「超高齢社会」へ突入している最中と言えます。こうした中、医療・介護・福祉の分野については、家族構成の変化や就労人口の減少のみならず、介護予防の観点からも、提供される各種サービス提供の役割は非常に大きく、意義のあることで、益々、期待をされるところです。

 また、公的介護保険制度も導入期から変革期へと突入し、社会保障に係る将来財政の負担増対策が影響してくることから、事業者にとっては業務の効率化やサービス品質の向上はもとより、そこで働く従業員の環境向上まで、継続的に生き残って行く経営には新しい対策が必要となります。しかし、増員や設備投資・システム強化など各種の対策は考えられるものの、はたしてどれが抜本的な対策なのか、また、費用も掛かることであり、どの方法が最適なのかを簡単に決められないことも問題ではないでしょうか。

 弊社では『福祉用具サービス』事業のみに対策をしぼり、福祉用具の現場で従事する専門家集団とシステム開発者による研究を重ね、クラウドシステム提供者としてインターネットを通じて、ユーザー様の次世代型介護ショップとしての運営につながる各種のサポートや新しい事業スタイルの創造に取組んでいます。こうした「新しいビジネススタイル」を目指した取組みを通じて、競争力の強化、ひいては企業価値の向上を図るとともに、介護・福祉分野の成長、発展に寄与し、現在、日本が直面しているさまざまな社会的課題の解決に貢献していきたいと考えております。